この度和歌山県老人保健施設協会会長を拝命いたしました。初代竹中会長・中井会長、10年の永きに渡りご尽力頂いた杉若会長、さらに16年の長期に渡り務めていただいた上田会長の後を引き継ぎ、浅学非才な身ではございますが、精一杯協会運営に取組んでいく所存でございます。
協会会員の皆様、関係各位の皆様のご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
さて令和6年は、介護保険制度と診療報酬の6年ぶりの同時改正であり、介護と医療のさらなる連携が定められました。さらに令和3年の改正で義務つけられたBCPも本格運用することが求められます。
定期的に発生している南海トラフの地震に対しては当然のこと、日本中あちこちで起こる自然災害・未知なる感染症に対して介護保険施設は、利用者の安全を確保し、業務を切れ目なく継続する必要があります。
公益社団法人全国老人保健施設協会では、災害時、老健施設が相互に助け合う、災害時相互支援プロジェクト（DMSP: Disaster Mutual Support Project for ROKEN）を提唱しております。まずは、県内施設でそれを確立したいと考えております。
さらに2025年からの地域包括ケアシステムまで1年をきり、その中核になるためには、老健本来の役割をしっかり果たしていくことが求められます。多職種が集い協働している老健施設にしかできないことがたくさんあります。人材不足は全ての施設の問題であります。ICTの活用や介護ロボットに代表される福祉用具の活用も積極的に行い利用者の安全とともに職員の腰痛なども防止する対策が今後は求められる。増え続ける認知症の人にもよりよいケアを提供できるスタッフの育成や、認知症や障害をもった人に優しい地域作りの中核にも老健施設はなっていく必要があります。
老人保健施設が地域社会で担う役割は今後々増大します。その社会的責務に明確に応えられる活動を実現するために、協会会員の皆様には今後ともより一層ご支援ご協力をお願い申し上げ、挨拶とさせて頂きます。
本協会は、全国の介護老人保健施設の一致協力によって、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、保健医療サービス及び福祉サービスの質の向上確保に係る調査研究等を行い、もって高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とした公益社団法人です。
